東芝エネルギーシステムズ 発電事業者向け管理支援サービス開始
同社エネルギーアグリゲーション事業部再生可能エネルギー技術部の濱口泰典部長
東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市、島田太郎社長）は2024年11月5日、太陽光発電所の管理を支援するクラウド型サービスの提供を開始した。太陽光発電所を運営する発電事業者向けに提案していく構えだ。
同社は、太陽光発電所の監視装置のデータをもとに、太陽光発電所の発電状況や異常発生状況から定期点検情報や設備台帳管理まで発電事業者がクラウド上で一元管理できるツールを提供する。また同社は、AI（人工知能）画像解析やIoT（モノのインターネット）センサによる異常解析、パフォーマンスレシオ値を算出し、発電性能や劣化を定量的に評価できる診断機能も設けた。利用者は1つの画面上で複数の太陽光発電所の稼働状況を常時確認でき、管理業務の省力化に繋げられるようだ。
同社エネルギーアグリゲーション事業部再生可能エネルギー技術部の濱口泰典部長は、「当社はO&M事業を展開しており、業務改善を図るために開発した」と話す。
同社は23年8月にCO2OSや大和エナジー・インフラと太陽光発電所の開発や保守業務で提携し、24年4月から約20ヵ所で実証実験を実施した。濱口部長は、「太陽光発電の主力電源化に向け、デジタル技術を活かして支援する。O&M受託量は1.5GWに達したが、さらに広げたい」と話す。
今回のサービス名は『PV統合管理サービス』。
同社のクラウド型サービス画面の例