PVかながわ、組合方式でPV設置へ
2年間で20MW導入目指す
今年5月末に設立された太陽光発電事業運営会社、PVかながわ（横浜市中区、福井エドワード社長）は、〝コミュニティソーラー〟をキーワードに地元の企業や個人から出資を募って投資組合を立ち上げ、太陽光発電システムを設置していく方針だ。2014年6月までに発電容量20MW以上の導入を目指している。
同社が計画する事業スキームは、まず出資方式で投資組合を設立。その組合がメガソーラーや屋根借り方式などで、太陽光発電システムを設置、売電で得た収益を出資者に還元していくというもの。計画では、1組合約20億円、導入量6MWを目安とし、複数の組合を立ち上げていくつもりだ。組合の事業運営などについてはPVかながわが行っていく。
最初の組合は、7月中の設立を計画する。福井エドワード社長は、「地元企業や個人など組合員からの出資金については、すでに十分な金額が集まっている。それに加えて、金融機関との交渉も始めている」と現状を説明。まずは今年9月頃を目途に発電規模300kWの太陽光発電所の着工を目指している。
住宅用、中小規模産業用、メガソーラーなど、あらゆるタイプの太陽光発電所を対象に、調査及び選定を行っている。EPC（設計・調達・施工）企業や採用する太陽光発電システムについては、今のところ特定していない。「施工は基本的に地元企業と共同で手掛けていく。1号機となる300kW案件の場所は決定しているが、太陽光発電システムは現在選定中だ」（福井社長）。
同社は、香港のコンサルタント会社、クリーングリーンパートナーズ（CGP）の100％子会社として設立された。約3年前からCGPが協賛、投資会社ルビーインベストメントリサーチが主催で、太陽光発電も含む新エネルギーや資源関連のセミナー『クリーングリーンフォーラム』を開催、福井社長も参加していた。今回の事業参入については、「地域密着型ビジネスであるコミュニティソーラーを行うべく最適な地域を選定した。神奈川にはパートナー候補もいるうえ、再生可能エネルギーに関心が深い人も多い」と話す。
今後は、神奈川県以外の地域での事業展開も視野に入れており、「他の都道府県でも話し合いを進めており、PVかながわのような事業運営会社を年内に数ヵ所設立したい。それら事業運営会社も地元企業と共同で立ち上げていければ。太陽光発電の普及のためにも1人でも多くの方に参加してもらいたい」と語った。
福井エドワード社長