スカイソーラージャパン、年内20ヵ所でIPP実施へ
中国のIPP（独立系発電）企業であるスカイソーラーの日本法人、スカイソーラージャパン（東京都千代田区、陳鋭社長）は、年内に全国20ヵ所で太陽光発電事業を行う計画を明かした。運営する太陽光発電所の発電容量は主に2MW以下で、EPC（設計・調達・施工）企業は入札方式で1ヵ所毎に選定する。すでに土地選定を完了しており、電力会社と系統連系の手続きを進めている。
同社はすでに茨城県美浦村と熊本県宇土市でメガソーラーを開発・運営する計画を発表した。美浦村では、民用地を借用して発電規模2MWの発電所を建設する。EPC企業を6月中に選定し、8月に着工、年内に稼働させる予定だ。宇土市では、市の遊休地を借りて約2MWの発電所を開発する。7月にEPC企業を決定し、10月に着工、年内稼働を目指す。いずれも投資額は約6億円。同社グループのファンド、スカイキャピタルから資金を調達する。
スカイソーラーは、中国の太陽電池大手インリー・グリーン・エナジーの創業メンバーである蘇維利氏が設立。現在、世界14ヵ国に営業拠点を置き、IPP事業を展開してきた。ドイツと中国・上海市には研究所を置き、設計と品質管理にも力を入れる。2007年にはスペインで発電規模23MWの大規模太陽光発電所を開発、06年から11年までに500MW以上の発電所を開発するなど、高い実績を上げている。
ただ、陳鋭社長が「日本市場で認知されるには、時間がかかると考えていた」と話すように、10年4月に日本法人を立ち上げてから、11年末までに開発した太陽光発電所は、約1MWに止まっている。
陳社長は、「IPP事業は少なくとも20年以上続くもの。安全でかつ安価なエネルギーを提供することが当社の使命だ」とした上で、「当社には資金調達力や、設計・品質管理に関するノウハウなど経験がある。それだけに、様々な提案ができ、またシナジーを発揮できるような企業間連携を構築していくことができる」と強みを語った。
なお、同社は6月18日付で本社を移転した。新住所は、東京都千代田区三崎町2-4-1TUG-Iビル9階。
陳鋭社長