新出光、3年間で10億円投資 トータル3MWPV発電所建設へ
石油販売の新出光（福岡市博多区、出光泰典社長）は4月23日、今後3年間で約10億円を投じ、合計3MWの太陽光発電所を建設する計画を明かした。自社の遊休地を活用してIPP（独立系発電）事業を行うだけでなく、グループ企業と連携してEPC（設計・調達・建設）事業も展開していく。
まずは、北九州市並びに鹿児島市の約3万㎡の自社遊休地におよそ2MWを導入する計画だ。北九州市の発電所は今年8月着工、10月稼働する予定。鹿児島市の発電所は今年度後半から来年度にかけて稼働させる計画である。
自社遊休地でのメガソーラープロジェクトは、新出光はモジュールやパワーコンディショナを調達するほか、IPP事業者として売電事業も行う。設計やその他部材調達、施工は子会社の新出光ファシリティーズが担当する。モジュールはソーラーフロンティアなど国内外メーカーを選定する予定。
同社は昨年8月頃から自社遊休地の有効活用のため、メガソーラー建設の検討を進めていた。ソーラー事業部の小野正彦次長は、「自社で発電事業を行うことで収益が生まれるだけでなく、システムインテグレータとしての経験やデータも蓄積できる」と意義を述べる。
さらに同社は産業用PV市場における差別化の一環として、リース事業も開始する。総合リース会社とアライアンスを組むなどして、ユーザーへ提案、ファイナンス面でのサポートを実施していく構えだ。
なお同社は、今年4月からソーラー事業部の下に住宅用販売課と産業用販売課を新設した。産業用販売課課長でもある小野次長は、「産業用需要の増加を想定したもので、今後3年間は産業用が柱になるだろう。基本的に2MW以下、中規模の屋上設置が主なターゲットとみている。石油関連の法人ユーザーなど既存顧客への提案も強めていく」としている。
小野ソーラー事業部次長