メガソーラー・ジャパン、地権者とIPPをマッチング
一般社団法人メガソーラー・ジャパン（大阪市中央区、横田裕代表理事）は、土地の所有者とIPP（独立系発電）事業者を結びつける斡旋事業を積極的に進めている。横田裕代表理事は「今年は最低でも100MW、来年は200MWの案件に関わっていきたい」と意欲的だ。
同法人に持ち込まれている土地は全国60ヵ所以上。5000坪から150万坪クラスまで、様々な土地所有者から、発電事業への活用の相談を受けている。横田代表理事は「実際にその土地がPVに適しているかどうか、ある程度条件を設け、選定している。電力会社の支店にも行き、確認しているが、系統からの距離が遠いなど電力網の問題で活用できないところも多い」と現状を語る。
パートナー企業には、システムインテグレータ企業も参加しており、土地所有者とIPP事業者を結びつけるだけでなく、EPC（設計・調達・建設）企業の選定についてもサポートしている。
同法人は、自然エネルギー発電の普及を目的として2012年2月に設立。イスラエルのネゲブ砂漠に設置したPVで発電し、充電した電力を用いて夜間にLED照明で照らすという『IRISエルサレム計画』や、世界の砂漠地帯にPVシステムを設置し、それらを超伝導ケーブルでつなぐことで世界中のエネルギー需要を賄うという『ジェネシス計画』の実現も一つの目的としている。
そのうち、『IRISエルサレム計画』は、今年12月1日から1月31日までの期間での実施を予定しており、PVはクリーンベンチャー21製の球状シリコン太陽電池を採用する。横田代表理事は「設置期間の終了後は太陽電池を被災地に寄付できれば」と語る。
今後については「今年中には工事会社や蓄電池、パワコン、架台メーカーなど賛助会員を募集できれば。IPP事業も視野に入れている」とPVの普及をより進めていく方針だ。
横田代表理事