日創プロニティ、産業用PV架台増産 月間20MW強へ
総合板金加工メーカーの日創プロニティ（福岡市南区、石田利幸社長）は、産業用PV架台の需要拡大を想定し、製造ラインの増強を進めている。7月までに月間300tから2600t規模まで、容量にすると月産20MW強の生産体制を構築する計画だ。
生産能力の拡大やそれに伴うソフトなども含めた総投資額は2.4億円。架台は全て福岡県嘉麻市の総敷地面積3万5000㎡の山田工場で生産している。石田利幸社長は「現在の工場の稼働時間は9〜18時。まだ生産能力を向上させる余地はある」と話す。投資額については、「当社は毎年2億円程度の投資を続けてきた。たまたま今回はPVに投資をしただけであって、何も特別なことではない」と説明する。
同社は2011年2月に東京営業所、12月に大阪営業所を開設するなど産業用市場への販売展開を強めており、5月上旬時点ですでに約30MW分の産業用架台の供給が内定しているという。まずは、5月末までに芝浦グループホールディングスが建設しているメガソーラー2ヵ所への架台納入を完了する予定だ。
PV市場に参入したきっかけは、05年頃に国内モジュールメーカーとの住宅用PV架台の共同開発。08年頃からは産業用に進出した。石田社長は「スクールニューディール政策もあり、これから産業用が伸びるとみていた」と経緯を述べる。
自社の強みについて石田社長は「基礎と架台のトータルでの提案力だ」と説明する。「例えば架台だけだと、他社さんがMW当たり1000t必要と見積もりを出していても、当社だと30％以上削減できる可能性がある。しっかりとした応力計算に基づいて架台を製造しており、強度を維持しながらコストダウンを実現するノウハウがある。基礎の設計から参加できれば、更なるコスト削減が可能だ」と自信を見せる。