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ジャパンソーラー、今期売上10億円へ

来期は産業用へ展開

PV(太陽光発電)モジュールメーカーのジャパン・ソーラー(大阪府堺市、上谷真也社長)は、設立2期目となる12年3月期の売上高が10億円に達する見込みだ。東日本大震災の影響で上期の販売は伸び悩んだが、昨年10月以降販売は堅調だ。来期は産業用分野へ新型モジュールを発売するなど品揃えを拡充し、さらなる事業拡大を目指す。

同社は10年4月にモジュールメーカーとして設立。販売代理店と取引契約を結び、昨年4月より営業を本格化する計画だった。だが、東日本大震災の影響で大幅な修正を余儀なくされ、上期の販売は振るわなかった。

ただ、結晶型から薄膜タイプまで幅広く製品を扱うことで販売網を着々と構築。11年10月には月間販売量を1億円ペースまで伸ばした。今年7月には、FIT(全量買取り制度)導入に合わせて産業用向けに単結晶モジュール(変換効率16.04%)と多結晶モジュール(同15.71%)をそれぞれ発売する。

上谷社長は、「来期に向けて産業用分野での新しい事業戦略を考えている。SI(システムインテグレーション)事業にも乗り出したい」と意欲を見せた。

ジャパンソーラー 上谷真也社長

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