たけでん、組織刷新「PV＋蓄電池」を柱に
電材・エレクトロニクス総合商社のたけでん（本社・大阪市旭区、小田栄次郎社長）は、2012年4月1日付でPV（太陽光発電）事業部門の組織を刷新する。「環境エネルギー事業部」を「エナジーソリューション統括部」に組織変更したうえで、新たに同部の下に「PV事業推進室」を新設した。12年度はPVプラス蓄電池を販売の柱として、PV事業へ一層力を注いでいく方針だ。
PV事業推進室では、電設や空調分野で取引する電気工事会社などの既存顧客の中から、新たなパートナー企業を掘り起こす。単にPVシステムを販売するだけでなく、営業・施工もサポートする。同社は公共・産業用でもSI（システムインテグレータ）として小中学校約100校にPVシステムを供給・施工した実績があるだけに、産業用でも支援していく。
エナジーソリューション統括部長に就任する守屋裕行氏は、「これまで当社の財産を活かしきれていなかった部分もあった」と語り、PV事業推進室の設立によってさらなる販路拡大を目指している。
同社の11年度のPV事業の売上規模は前年度比約30％増の約40億円。11年度は補助金が実質ゼロであったこと、FIT（全量買取り制度）の開始を待つユーザーが多かったこともあり、産業用では停滞したものの、住宅用は伸長した。住宅用PVシステムの販売量は発電容量にして6MWに達している。住宅用PVシステムは、三菱電機、パナソニック、シャープを中心に東芝、京セラなどの製品も取り揃える。
また、同社はPVや蓄電池、LEDなど環境商材で全体売上高のおよそ20％、100億円を目標に定めている。11年には、リン酸鉄リチウムイオン電池を用いた2種類の蓄電池を相次いで商用化。国が行っている『復興支援・住宅エコポイント』対象商品にも選定された。現在、容量を大きくした2kW級も開発中。
12年度は「PVプラス蓄電池」をPV事業の柱とし、蓄電池については、12年度売上高1億5000万円を目指している。