自然電力、防雪柵向け太陽光開発で理研興業と提携
自然電力100％子会社の北海道自然電力（北海道札幌市、瀧口直人社長）は2024年11月11日、防雪柵製造の理研興業（北海道小樽市、柴尾幸弘社長）と垂直設置型の太陽光発電設備の開発で業務提携を交わした。防雪柵として機能する垂直設置型の太陽光発電設備を開発し、実証試験を進めていく構えだ。
防雪柵は、吹雪による視界不良などの障害から車両の運行を守る構造物。道路や線路に沿って建てられるため、これを垂直設置型の太陽光発電設備で代替すれば、太陽光発電の普及に繋がる。そこで、垂直設置型の知見を持つ北海道自然電力は、防雪柵用の太陽光発電設備の開発で防雪柵メーカーの理研興業と提携した。両社は25年夏頃までに、北海道江別市内の酪農学園大学のキャンパス内に防雪柵用の太陽光発電設備を導入し、実証試験を開始する。発電性能や機能性を検証し、26年以降の商用化を目指す。
北海道自然電力は23年12月にも酪農学園大学のキャンパス内に垂直設置型の太陽光発電設備を設置していた。垂直設置型は積雪による発電低下の影響を回避できることから、多雪地域などに向いている。東西方向に太陽光パネルを配置すれば、朝夕に発電ピークが移行し、出力抑制量の低減に繋がる。
北海道自然電力の堂屋敷誠副社長は、「酪農学園大学のほか、帯広畜産大学とも提携した。道内の地域脱炭素化や地域課題の解決に向け、垂直設置型を広めたい」と語る。
理研興業の柴尾社長は、「道内で再エネのニーズが高まってきた。まずは北海道や多雪地域で製品を販売し、先々は海外向けに販路を広げたい」と展望を述べた。
防雪柵として機能する垂直設置型の太陽光発電設備の試作品