エブリワエナジー 再エネ設備共同購入の支援開始
同社の玉川篤史社長
地域脱炭素を支援するエブリワエナジー（東京都品川区、玉川篤史社長）はこのほど、再生可能エネルギー設備の購入者を一定数まとめることで設備費の低減を図る共同購入事業の支援を始めた。自治体から業務を受託し、支援を拡げていく。
太陽光発電設備の導入に際し、事前に屋根の形状や種類、設置可能面積、建物の耐震性などを把握する必要がある。そこで同社はソフトウェア開発のシーライズと簡易シミュレーションツールを開発する。ウェブ上で導入場所の位置情報や屋根の形状などを入力すれば、設備の設置容量や想定発電量を算出できるようにする。施主の導入検討の負担軽減や、施工業者の作業工数の削減に繋げる狙いだ。
シミュレーションツールは2025年春頃を目途に一般公開する予定だ。このほか、同社は太陽光発電設備や蓄電設備の購入希望者の募集や、入札の段取り、施工業者の選定なども請け負う。
玉川社長は、「自治体と連携して共同購入事業を支援し、再エネの〝地産地消〟を後押ししていく。まずは実績をつくりたい」とし、「ニーズに応じて住宅用太陽光発電だけでなく、法人向け太陽光発電の導入まで支援していく」と述べた。
同社はパナソニックが創設した地域課題解決のための事業者集団、事業共創コミュニティから誕生し、24年9月に設立された。