高島、サンワHDを子会社化
太陽光開発や法人向け自家消費提案強化へ
サンワHDの新社長に就任した高島建材事業本部東日本統括部エネルギーソリューション東京ユニットの川地大ビジネスリーダー
建材商社の高島は2025年1月23日、太陽光発電所の開発・販売・施工を手掛けるサンワホールディングス（東京都品川区）を完全子会社化すると発表した。高島は〝非FIT〟太陽光発電所を開発するサンワHDを傘下に加えることで法人向け自家消費関連を含む非住宅用太陽光関連事業を強化していく考えだ。
高島は2月3日、サンワホールディングスの全株式を代表を務めていた苅込英二氏から取得した。取得価額は非公開としたが、26年3月期までの中期経営計画でM&A（合併・買収）を含め150億円の投資枠を設定しており、残っていた約50億円の投資枠の一部を活用した模様だ。
サンワホールディングスは中核子会社のサンワシステムを中心に太陽光発電設備の販売・施工や太陽光発電所の開発・販売を展開。近年は非FIT太陽光発電所の開発に乗り出し、販売実績もあるという。23年12月期の連結決算は売上高が前期比約11.3％減の45億2900万円、経常利益が同40.9％減の3億円、純利益が同79.5％減の6900万円だった。
高島は、住宅用再生可能エネルギー設備の大手商社だが、22年度に産業用専門チームを新設し、特定建設業の許可を活かしつつ、法人向け自家消費提案などで実績を伸ばしていた。それだけに規模拡大を狙い、施工を含めた体制強化を標榜。住宅用では施工会社の新エネルギー流通システムを22年12月に子会社化し、一気通貫体制を構築済みで、「産業用でも同様の展開を模索していた」（高島執行役員建材事業本部の田中仰エネルギーソリューション事業推進統括部長）。
そうしたなかで、24年夏頃に取引先でもあったサンワHDから株式譲渡の話があり、このほど合意に至ったという。サンワHDにとっても、上場企業の傘下に入ることで信用力や資本力の強化に繋がりそうだ。
高島の田中統括部長は、「産業用でも一気通貫体制が整った。当社にもコーポレートPPA（電力売買契約）の引き合いがある。発電所開発や施工の知見を持つサンワHDと協力し、高まる再エネ需要に応えていく」と語る。
なお、子会社化に伴い、サンワホールディングスとサンワシステムの社長には高島建材事業本部東日本統括部エネルギーソリューション東京ユニットの川地大ビジネスリーダーが就任した。川地新社長は、「高島とも連携しながら、太陽光発電所の開発とともに、法人向け自家消費提案も強めていくつもりだ」と意気込む。