東京都、35年温室効果ガス60％削減、太陽光3.5GW導入へ
東京都は2025年3月28日、30年以降の脱炭素戦略を公表した。35年までに温室効果ガスの排出量を2000年比60％以上削減し、太陽光発電設備を3.5GW導入する新たな目標を掲げた。
都は今回の脱炭素戦略で31の個別目標を設定しており、ペロブスカイト太陽電池のロードマップも策定。35年に1GW、40年には2GWを都内の施設に導入する目標を示した。事業者への導入支援やメーカーの量産体制を後押ししていく。
都はかねてよりペロブスカイト太陽電池の導入支援策を打ち出しており、24年度からメーカーが民間施設など様々な環境下で検証できるように補助金を交付してきた。これまでに積水化学工業や東芝エネルギーシステムズ、リコー、エネコートテクノロジーズなどが、都の補助金を活用し、都有施設で実証試験を実施している。
都環境局気候変動対策部の花井亮再エネ実装計画担当課長は、「導入目標を設定して、投資予見性を確保し、メーカーの量産体制の構築を後押しする」とし、「国の支援策を踏まえて、補助金の要件を設定していく」と話す。
都は25年から30年までを実装段階、30年以降を普及拡大期とし、国との整合性を図りながら支援策を定める予定である。
国はペロブスカイト太陽電池の導入目標を40年までに20GWとしており、都はそのうちの10％の導入目標を掲げた。首都圏からペロブスカイト太陽電池の本格普及が始まるかもしれない。
都内の下水道施設に設置されたペロブスカイト太陽電池