日本コンベヤ、関西電機工業を子会社化
日本コンベヤ太陽光事業部の釋浩光執行役員事業部長（左）と関西電機工業の寺田哲也社長（右）
太陽光発電所の開発などを手掛ける日本コンベヤ（東京都千代田区、梶原浩規社長）は11月29日、配電盤製造の関西電機工業（大阪府東大阪市、寺田哲也社長）の全株式を取得、完全子会社化した。太陽光関連事業などでの相乗効果を狙う。
日本コンベヤが子会社化した関西電機工業は、1979年設立の配電盤メーカー。太陽光関連市場では接続箱やキュービクルを供給しているほか、O＆M（管理・保守）事業も展開。直近の2019年6月期の売上高は15億04百万円、営業利益は81百万円だった。
両社は11月29日付で株式譲渡を実行した。取得価額は非公開。寺田氏は関西電機工業社長にとどまる。
今回の株式譲渡は、関西電機工業からの提案がきっかけ。大株主だった寺田社長は、「私は64歳。事業継承を考えるなかで、安心して継続できる環境を模索した。M＆Aは選択肢の一つで、仲介会社を通じ、1年前から本格的な検討を始めた」と振り返る。100社以上の検討を重ねたのち2社選び、そのうちの1社が日本コンベヤだった。
日本コンベヤは、NCホールディングスの子会社。ベルトコンベヤ関連事業や立体駐車装置関連事業などを手掛ける。太陽光関連では、太陽光発電所の開発・販売やEPC（設計・調達・建設）、O＆M事業を行う。
同社太陽光事業部の釋浩光執行役員事業部長は、「FITが収束に向かうなかで、今後の事業戦略は課題。関西電機工業には我々にない技術や知見、実績がある。太陽光関連だけではなく、様々な事業で相乗効果を生み出せると感じた」と語る。まずは両社の連携体制を整備しつつ、相乗効果を検討していく。