環境省、自家消費用太陽光への補助事業開始
PPA以外も対象に
環境省はこのほど、自家消費用太陽光発電設備向けの新たな補助事業を開始した。太陽光発電設備や蓄電設備を対象に、法人施設だけでなく、住宅への導入も補助する。自家消費用太陽光発電の普及を後押しする狙いだ。
環境省は、2020年度第1次補正予算で、自家消費用太陽光発電設備の導入に対する補助事業を組み込んだ。コロナ禍に伴い、サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことを受けて予算化。国内生産拠点の整備時に脱炭素化や防災に役立つ自家消費用太陽光発電設備の導入を支援する。
同事業の執行団体である環境イノベーション情報機構が6月30日より公募を開始。契約形態などによって6つの事業に分類し、各々に補助額を設定した。PPA（電力売買契約）モデルだけでなく、ファイナンスリース契約や施設所有者自らが発注・所有する場合にも補助する。経済産業省の『国内投資促進事業費補助金』の交付要件を満たす施設やそれに準ずる工場・物流施設などへの導入のほか、PPAモデルを活用した事業への補助額を高めに設定した。
住宅用太陽光発電設備や蓄電設備も補助の対象としたが、いずれの契約形態もFITによる売電を認めず、蓄電設備のみへの補助も行わない。環境価値を需要家に帰属させたほか、PPAモデルには補助額の5分の4以上の需要家還元という要件も課した。
補助事業名は、『二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業）』。予算額は50億円。公募の締切日は、第1次が7月31日、第2次が8月31日、第3次が9月30日で、いずれも正午までを予定している。
