関電ら4社、4000億円の再エネファンド設立
関西電力（森本孝社長）は2020年6月、リニューアブル・ジャパン、東急不動産、エネオスと共同で日本の再生可能エネルギー発電所へ投資する『長期安定電源ファンド』を設立したと発表した。5年を目途に4000億円の投資を目指す。
各社1億円ずつ出資し、20年3月にファンドを設立した。再エネ発電所の新規開発や、既存発電所の購入も手掛けていく。各社個別出資も行う。
関電再生可能エネルギー事業本部統括グループの佐藤吉春マネジャーは「洋上風力も話題だが、まずは太陽光発電を中心に進めていく」と話した。