京セラ、自己託送太陽光の実証開始
蓄電池併設
同蓄電設備
京セラ（谷本秀夫社長）は2020年7月1日より、自己託送制度を活用した太陽光発電所の実証試験を開始した。蓄電設備を併設し、インバランス低減などを試みる。新たな事業モデルの確立を目指す。
同社は滋賀県野洲市が所有する約2000㎡の敷地に出力約150kWの地上設置型太陽光発電所を建設し、発電した電力を約2km離れた京セラ滋賀野洲工場へ供給する。
自己託送制度を活用する場合、発電計画を提出し、計画値から外れた場合は罰則金としてインバランス料金を支払わなければならないが、同社は蓄電設備を太陽光発電所に併設することで、インバランス料金の支払いリスクを低減する。
中国BYD製の蓄電容量1.58MWhの蓄電池を採用。蓄電池には太陽光電力のみをためる。
選定したEPC（設計・調達・建設）企業や総投資額について回答を控えた。FITに頼らない再エネ普及の可能性を見極めるための取り組みとし、約2年間の実証試験を予定している。
野洲市に設置した太陽光発電設備