マイファーム、千葉エコと営農用太陽光事業会社設立
千葉・長南町で第1号発電所稼働
千葉県長南町で稼働した営農用太陽光発電所
農業ベンチャーのマイファーム（京都市、西辻一真社長）は、営農用太陽光発電の事業化を支援する千葉エコ・エネルギー（千葉市、馬上丈司社長）と営農用太陽光発電事業を行う合弁会社を設立し、このほど事業を本格化させた。千葉県長南町で第1号発電所を稼働させ、サツマイモの生産を始めた。さらなる事業拡大を目指す。
両社は2020年8月4日に合弁会社『ファーミゴ』を設立。営農用太陽光発電所の売電事業や太陽光パネル下での営農を行っていく。マイファームは農業教育事業など人材育成にも積極的に取り組んでおり、合弁会社の営農でも活かしていく考えだ。
ファーミゴは設立後、案件開発から着手。このほど千葉県長南町で第1号発電所を稼働させた。同発電所は3基で構成されており、2基が7月に運転を開始し、残る1基は9月末に動き出す予定だ。3基合計の太陽光パネル出力は297kWで、JAソーラー製の太陽光パネル、ソーラーエッジ製のパワーコンディショナを設置した。平均遮光率は30％。太陽光パネル下ではサツマイモを中心に育てていく。
営農用太陽光発電は、増加している耕作放棄地の有効活用や脱炭素社会の実現を目指すうえで重要な選択肢だ。ここ数年で導入量は着実に伸びているものの、「営農用太陽光発電もFITから〝非FIT〟へ移行しなければならない。だが、事業化への課題は少なくない。そこで、自ら案件を具体化していくことで導入を加速させたいと考えた」とファーミゴの石原北斗社長は狙いを語る。
第1号発電所ではFITを活用しているが、石原社長は、「非FITモデルを視野に入れており、電気の購入を希望される方にFITから途中離脱して販売していくことも検討していきたい」と語る。
また、第1号発電所では、みらい證券が運営する株式コミュニティ制度を利用し、クラウドファンディング形式での資金調達を実施。出資者に対し、野菜セットを毎月送付する株主優待制度も設けた。石原社長は、「営農用太陽光発電事業では資金調達も乗り越えなければならない課題の一つ。様々な手法があるなかで、地元に住む個人でも参加しやすいクラウドファンディング形式を試験的に取り入れた」と説明する。
今後は全国で営農用太陽光発電所を開発・運営しながら、営農用太陽光発電所における農産物の収量データの取得や検証、新たな事業モデルの実証なども行っていく方針だ。