大熊町、地元企業らと地域新電力会社設立へ
町内で復興が進む大川原地域。役場（手前）や交流施設（中央）、住宅（奥）へ電力供給やPPAによる太陽光設置等を検討していく
福島県大熊町は2021年7月27日、地域新電力会社の設立に向けて地元エネルギー企業のエイブルと協定を締結したと発表した。地域経済を活性化させて町の復興へ繋げていく狙いだ。
町はエイブルと東邦銀行、大東銀行と共同出資で年内にも新電力会社を立ち上げる。出資比率は今後決めていくが、町が過半以上を占める方向だ。
町は新電力会社を通じてPPA（電力売買契約）方式による太陽光発電設備の設置などを検討。まずは復興が進む大川原地域に電力を供給し、その後も再開発していく大野駅周辺に町が自営線を敷設して新電力会社へ自営線の運営を委託することも検討している。
大熊町ゼロカーボン推進課の齊藤陽介係長は、「20年2月にゼロカーボン宣言を行ったが、実現に向けて新電力会社が必要だと考えた。再エネ電力の地産地消や地域経済の循環を図りながら安い再エネ電力を町内に供給しつつ、電力事業で得た利益で交通を整えていきたい。電力事業を通じて町に住む人が増えていくような取り組みを進める」と話す。