東芝エネルギーシステムズ、低圧VPP開始
東芝エネルギーシステムズ（川崎市、小西崇夫社長）は2021年7月26日、一般家庭の蓄電設備などを複数制御する低圧VPP（仮想発電所）サービスを開始した。JEPX（日本卸電力取引所）価格と連動させて蓄電設備を制御する仕組みを構築、電力小売り会社に提供する。JEPX価格高騰時の電力調達量を減らし、電力小売り会社の収益改善に寄与する構えだ。
市場取引価格と連動する専用のソフトウェアを電力小売り会社に提供し、JEPX価格が高騰する時間帯に電力小売り会社が電力消費者先の蓄電設備を放電して消費者の自家消費を促せるようにする。消費者先のHEMS（家庭内エネルギー管理システム）クラウドサーバを通じて蓄電設備を制御する仕組み。複数のHEMSクラウドサーバやゲートウェイと接続し、蓄電設備を複数台束ねた〝群制御〟を行う。
同社エネルギーIoT推進部エネルギーIoT第一グループの高島力エキスパートは、「容量市場での容量拠出金の負担を減らすためにピーク電力需要を下げたい新電力会社のニーズが増えてきた」と語る。
容量拠出金は、容量市場の創設で導入された電力小売り会社の負担金だ。年間の最大電力需要（kW）と負荷率で金額が決まる。
同社再生可能エネルギー営業部VPP・O＆M・スマートグリッド営業グループ石田賢司マネジャーは、「電力小売り会社から低圧向けサービスの引き合いが強く、商品化に至った」と経緯を話す。
同社は、要望があれば環境価値取引や需給調整市場などに対応したサービスも提供する考えだ。