JHS、バーレーンで太陽光EPC3件受注
太陽光発電所を開発するJHS（広島県福山市、有吉彰英社長）は2021年7月、バーレーン王国で太陽光発電所開発のEPC（設計・調達・建設）を3件受注したと発表した。現地の企業らと開発を進める計画で、これを機に海外展開を本格化させる方針である。
同社は現地のエネルギー関連企業と特別目的会社を設立し、20年秋に文部科学省の学校施設に出力914kWの太陽光発電設備をPPA（電力売買契約）で設置する案件を落札した。21年8月10日に着工し、同年11月に試運転を開始する予定だ。
他にも、企業の工場屋根に出力244kWの太陽光発電設備を、バーレーン国際サーキットに同3883kWの太陽光カーポートを、それぞれ設置する案件を受注した。両案件は現地の不動産大手、ビンファギーとの合弁会社で開発する。工場の案件は9月1日に着工し、9月中に完工する計画で、サーキットの案件は9月20日に着工し、22年1月の試運転開始を予定している。
バーレーンでは19年にFITが導入され、日本と同様に発電事業者は20年間固定価格で売電できる。日照条件がよく、日本の約1.3倍の発電量が見込める。売電単価は約6円／kWhだが、事業者は付加価値税が免除されるなど、税制上のメリットが大きいという。
バーレーンでの事業展開は、同社の海外事業マネージャーで、アラビア語を母語とするアブドゥーラ・バセム氏が現地の企業らと交流を図ったことなどから実現した。
同社は、海外展開を本格化する構えで、今後はサウジアラビアやオマーンへの進出も視野に入れている。
工場案件で設置したパネル