日本リビング保証、蓄電設備保証延長サービス開始
最長20年
住宅設備保証の日本リビング保証（東京都新宿区、安達慶高社長）は2021年10月1日、住宅用蓄電設備の保証期間を最長20年まで延長できるサービスを開始した。期間を延ばし、顧客がリフォームローンを活用できるようにした。販売会社やリフォーム会社を通じて提供する。
同社は、保険会社と提携し、蓄電設備メーカーによる10年や15年の製品保証を最長20年まで延長できる仕組みを構築。設備費や部品代のほか、修理や交換の施工費まで補償し、メーカーの保証期間中にメーカーが事業撤退した場合はメーカーに代わって保証する。
保証の対象は、ハイブリッド型蓄電設備はPCS（パワーコンディショナ）まで、単機能型蓄電設備は蓄電池のみであるが、単機能型もオプションでPCSまで保証する。
同社はこれまでにも、メーカーによる10年の製品保証を5年延長できるサービスを提供してきたが、同社の荒川拓也会長は、「リフォームローンの期間は18年や20年が多く、15年だと不十分との声があった」と商品化の経緯を語る。
なお、顧客は、保証期間を20年に延長する場合、メーカー保証が切れる前の設備点検が加入の条件となる。
