日本生活協同組合連合会（浅田克己会長、以下日本生協連）は5月16日、2013年度（2013年4月～2014年3月）に、物流施設7か所に設置した太陽光パネルで生み出した年間発電量が451万kWhとなったと発表した。これは、977世帯の年間電力使用量、約1,895トンのCO2排出量削減に相当する。
　日本生協連は、原子力発電に頼らないエネルギー政策の実現と持続可能な社会を目指すべく、2012年度から日本生協連物流施設の屋根などに太陽光発電設備の設置を進めてきた。これまでに設置されたのは、野田流通センター（千葉県野田市、発電容量350kW）、小野配送センター（兵庫県小野市、同494kW）、尾道ドライ流通センター（広島県尾道市、同493.5kW）、尾道冷凍流通センター（広島県尾道市、同613kW）、鳥栖ドライセンター（佐賀県鳥栖市、同497kW）、鳥栖冷凍流通センター（佐賀県鳥栖市、同497kW）、篠栗冷蔵流通センター（福岡県篠栗町、同1,067.5kW）の7か所、合計発電容量は4,012kWである。
　なお、今年度も7月に鳥栖冷凍流通センターに287kW、11月に尾道ドライ流通センターに389kWを増設する予定だ。