伊藤忠エネクス（東京都港区、岡田賢二社長）と三井住友信託銀行（東京都千代田区、常陰均社長）、三井住友トラスト・インベストメント（東京都港区、水川篤彦社長）は5月18日、再生可能エネルギー事業向け投資ファンドを共同で設立すると発表した。
　新たに立ち上げるファンドは、「N-REIF1号投資事業有限責任組合」。太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業に対する投資実績を積み上げ、規模拡大を図る。将来的には、バイオマスや風力発電といった他の再エネ事業にも投資領域を拡げていくとしている。三井住友トラスト・インベストメントと伊藤忠エネクスは無限責任組合員、三井住友信託銀行は有限責任組合員として参画する。出資約束総額は50.25億円。
　なお、三井住友信託銀行と三井住友トラスト・インベストメントは、同ファンドによる投資資産をベースとして、今年4月に東京証券取引所で創設されたインフラファンド市場への上場を企図した投資商品の組成を検討する。一方、伊藤忠エネクスグループは、火力発電事業と合わせて太陽光発電や風力発電、水力発電などの再エネ事業に注力しており、「これら発電事業の実績を元に、本ファンドを通じて日本の再生可能エネルギー事業の拡大に貢献してまいります」とコメントしている。