宮城県は新年度、住宅用太陽光発電設備の設置費用を補助する対象枠を２０１２年度比２０００件増の５０００件に拡大する。震災前の１１年度当初に比べ予算規模は３倍、対象件数は５倍となる。東日本大震災の復興後のまちづくりを見据え、再生可能エネルギーの導入を加速させる。

　１戸当たりの補助額は１キロワット当たり１万５０００円程度（上限６万円）を見込んだ。設置費用は全国平均４２万７０００円（１キロワット当たり、１２年１０～１２月）でここ数年、下落傾向にある現状を踏まえ、１２年度の２万円（上限８万円）から引き下げた。
　補助総額は３億１０００万円で、１２年度当初比７０００万円の増。１１年度当初は１億円（対象１０００件）だった。震災後の建て替え増などにより、新築住宅での普及も見込む。
　住宅の太陽光発電設備は震災以降、自然エネルギー活用への関心の高まりを背景に需要が伸びている。補助申請も相次ぎ、１２年度の補助枠は年度末までに埋まる見通し。
　地域避難所など防災拠点施設に対する再生可能エネルギー設備への助成も大幅に拡大し、前年度比約３倍の３１億９４００万円を計上した。国のグリーンニューディール基金を活用し、病院や大型店舗など、民間施設も助成対象に加えた。
　県は、関係予算を開会中の県議会２月定例会に提出した新年度一般会計当初予算案に盛り込んだ。県環境政策課は「将来的には環境負荷の少ないスマートシティーづくりも目指して取り組んでいきたい」と意気込んでいる。