官民ファンドの産業革新機構は２１日、東京電力グループの東光電気と米国のファンドと共同で、米国のソフト開発ベンチャー企業のワイヤレスグルーネットワークス（ＷＧＮ）に約４５０万ドル（約４億２千万円）を出資すると発表した。電子機器製造のホシデンは保有するＷＧＮの新株予約権付き社債を普通株式に転換。出資により、電気を効率良く利用するスマートグリッド（次世代送電網）分野の事業展開を後押しする。
燃料高騰や東日本大震災を機にスマートグリッドのニーズが高まっているが、空調や照明などの機器は通信方式や規格が違うことがネックになっている。
　ＷＧＮは異なる通信方式などでも情報をやり取りできるようにするソフトウェアに強みがあり、その際使う機器を東光電気と共同開発している。増資によって開発や営業を強化する。
　産業革新機構はＷＧＮに社外取締役も派遣。海外の有望なベンチャー企業の技術を活用して、日本企業の国際展開を支援する狙いだ。