ESI土肥社長が語る
転換期の太陽光ビジネス
FIT改正やコロナ禍で、転換期を迎えた太陽光発電ビジネス。企業はどう受け止め、事業を進めていくべきか。ヨーロッパ・ソーラー・イノベーションの土肥宏吉社長が語った。
プロフィール●土肥宏吉（どひ・こうきち） 1973年東京都生まれ。97年一橋大学商学部卒業後、遠心分離機大手の巴工業に入社し海外営業に従事。2011年ドイツで太陽光関連企業を設立。12年に太陽光専門商社ESIを設立し、代表取締役に就任。
FITの抜本改正に先立って、今年4月から低圧太陽光発電の全量売電がFITの適用から外され、太陽光関連企業は自家消費用の太陽光電設備の提案に力を入れましたが、その矢先のコロナ禍です。一時は緊急事態宣言が解け、やや平時に戻りつつありましたが、いま再びコロナ感染が拡大しています。商談の先送りや中断ならまだいいのですが、白紙に戻ったというケースや新規営業ができないという状況を多く聞きますから、やはり、いまは耐え忍ぶときでしょう。
とはいえ、何もしないわけにはいきませんから、前回はFIT認定を取得した未稼働案件を建設しつつ、出力50kW以上250kW未満の高圧太陽光発電所のFIT案件を仕込むというのが手堅い事業ではないかと、提案いたしました。そのうえで、今回は、コロナ禍が収束に向かい、2021年以降の事業モデルを考える際の準備について、私なりの見解を述べたいと思います。