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有力EPCがファーウェイの産業用蓄電池に熱視線
テス・エンジニアリング、オンサイトPPAに活用
テス・エンジニアリングはオンサイトPPA事業でファーウェイ製蓄電設備を採用。写真中央が営業本部の村井洋介副本部長、中央左が営業本部西日本営業チームの安在良将主任。
一方、EPCやオンサイトPPA（電力売買契約）事業を手掛けるテス・エンジニアリング（大阪市）は、三重県の食品製造工場向けにPPA方式による太陽光発電設備と蓄電設備の導入を計画しており、ファーウェイの大型蓄電設備を採用することになった。
蓄電設備は余った太陽光電力の有効活用やピークカットに活用する。22年7月に環境省の補助事業に採択されており、23年1月末の完工を目指し、12月には設備の納入が始まる。テス・エンジニアリングにとっては大型蓄電設備を併設した初のPPA案件であり、ファーウェイにとっては初の大型蓄電設備の納入実績となる見通しだ。
ファーウェイは、産業用蓄電設備の通常納期を6～8ヵ月としているが、商談の初期から相談を受けていたこともあって顧客の要求に合わせて納期を短縮したほか、20ftコンテナのまま蓄電容量を1000kWhに調整するといった特注仕様に応じた。同社営業本部の村井洋介副本部長は、「複数社のなかから選定しましたが、費用対効果だけでなく、納期や設備仕様に関する要望に柔軟に対応していただいたことが決め手となりました」と明かす。
納期や仕様以外にも先行事例なだけに、日本の法制度や系統連系協議などでの対応力も問われたようで、テス・エンジニアリング営業本部西日本営業チームの安在良将主任は、「技術的な確認に何度も対応していただいた」という。今後は大型蓄電設備とともに、中型蓄電設備も脱炭素提案に活用していく方針だ。
