日本エネルギー総合システム 系統用蓄電事業に本腰
EPC会社や商社と協業へ
日本エネルギー総合システムが系統用蓄電所の開発に本腰を入れた。2024年5月に1号案件を稼働させる予定で、全国の再エネ企業と協業していく考えだ。
太陽光発電所のEPC（設計・調達・建設）を手掛ける日本エネルギー総合システム（香川県高松市、黒淵誠二社長）はこのほど、鹿児島県内で系統用蓄電所の開発に着手した。用地を取得し、電力会社との接続協議を終え、系統の容量を確保した。2024年5月までに出力1990kW、蓄電容量8000kWhの系統用蓄電設備を設置し、6月以降JEPX（日本卸電力取引所）や需給調整市場での取引を始める。
同社は、系統用蓄電所運営における一連のノウハウを得る考えで、黒淵誠二社長は、「まずは自ら事業者となって、開発から設計や設備調達、建設のほか、管理・保守まで知見を得るつもりです」と意気込む。
稼働後の運用は、同社のグループ会社、RE100電力（香川県高松市、黒淵誠二社長）が代行する。RE100電力は太陽光発電所の発電業務代行で実績を上げており、日本エネルギー総合システムとともに国の実証事業に参画している。
日本エネルギー総合システムは、複数の再生可能エネルギー関連企業と蓄電事業を拡げていく。設備を保有する合同会社を立ち上げ、同社も出資しつつ出資者を募集し、すでにEPC企業や再エネ商社と商談を進めているという。設計や建設、設備調達などの役割分担は出資企業と相談して決める予定だ。
黒淵社長は「系統用蓄電事業は新しい事業なので、協力企業とともに知見を共有していきます」と語る。
