RE100電力、再エネアグリゲーションを拡大
バーチャルPPA初受注
RE100電力が再エネアグリゲーションサービスの対象を拡げた。自己託送案件に加え、このほど、バーチャルPPA案件を初めて受注した。
再生可能エネルギー電力を販売するRE100電力（香川県高松市、黒淵誠二社長）は、発電量の予測や発電計画の作成など〝非FIT〟太陽光発電所の一連の発電業務に伴うアグリゲーションサービスの対象を拡げた。従来の自己託送案件に加え、2月28日には、発電事業を手掛ける海帆の子会社、KRエナジー1号からバーチャルPPA（電力売買契約）案件のアグリゲーション業務を受注したと発表した。
バーチャルPPAとは、発電事業者と電力消費者が、再エネ発電所の環境価値のみを取引する契約を指す。発電事業者は電力をJEPX（日本卸電力取引所）へ売電しつつ、環境価値を電力消費者に提供し、環境価値の取引は双方で定めた固定価格とJEPX価格との差額で決済する仕組みだ。たとえば、固定価格を1kWhあたり10円と設定すれば、JEPX価格が同5円の時は電力消費者が発電事業者へ同5円を支払い、JEPX価格が15円の場合は発電事業者が電力消費者へ同5円を支払う。JEPX価格が変化しても、発電事業者は固定価格で売電でき、電力消費者は環境価値を調達し続けることができるわけだ。
RE100電力の黒淵誠二社長は、「自己託送制度の要件が厳格化されたこともあって、バーチャルPPAの問い合わせが急増しています」と状況を明かす。
