ESI土肥社長が示した
新型コロナの影響とリスク
新型コロナウイルスの感染拡大による太陽光業界への影響について、ヨーロッパ・ソーラー・イノベーションの土肥宏吉社長が見解を述べた。
プロフィール●土肥宏吉（どひ・こうきち）1973年東京都生まれ。97年一橋大学商学部卒業後、遠心分離機大手の巴工業に入社し海外営業に従事。2011年ドイツで太陽光関連企業を設立。12年に太陽光専門商社ESIを設立し、代表取締役に就任。
新型コロナウイルスによる感染拡大が世界的に広がるなか、私たちはいま極めて深刻な事態に直面しています。企業への打撃も甚大で、とりわけ旅行会社や飲食店、イベント会社、ホテルなどは非常に厳しい状況に追い込まれています。では太陽光業界にはどれほどの影響が出るのか、今後想定されるリスクも含めて考察してみたいと思います。
まず、すでに表面化しているのは、設備や部材の納期遅れです。太陽光パネルやPCS（パワーコンディショナ）、架台などの多くは、中国で生産されているので、中国の生産や物流に問題が生じれば、その影響は日本のみならず世界へ波及します。
今回は、新型コロナウイルスの感染防止を目的に、中国政府が国民に外出を禁じ、企業に社員の在宅ワークを要請したため、工場の操業に影響が生じた太陽光関連メーカーもあったと聞いております。もっとも、地元の人を雇用していた地域密着型の工場は、外出禁止令が解かれ次第、生産を再開しました。ただ、出稼ぎ労働者を多く抱えていた工場では、春節休暇で田舎に帰省していた工員が生産現場に戻れない状況が続き、なかなか通常の生産体制まで回復できなかったようです。
太陽光関連の部材では、とくに架台の調達に支障が出ました。太陽光発電所の運転開始期限が迫るなか、中国に製造委託していた日本の架台メーカーや、EPC（設計・調達・建設）会社の方々は頭を悩ませています。もともと架台の原料であるアルミが不足しており、そこに新型コロナウイルスによる生産停止が重なったので、出荷が大幅に遅れたように聞いています。
これに対し、太陽光パネルやPCSの影響は、比較的軽微なようです。中国から部品を仕入れていた日本のメーカーが調達に支障が出て、生産に影響したようですが、その他は、徐々に復旧しているようです。製品の調達難は少しずつ解消されるように思います。
一方で、今後起こり得るリスクとして危惧しているのは大きく2つです。まず、感染者が出ること。どこかの現場で、どなたかが新型コロナウイルスに感染してしまうと、その現場はすぐ止まります。プロジェクトのキーパーソンが感染しようものなら、なかなか再開できなくなるケースも起こり得ます。
もうひとつは、企業が全般的に投資活動を控える動きです。余剰資金が豊富にあって利益が出ている企業であっても、いまの状況は新型コロナウイルスの影響がどこまで拡大するのか予測が立てられないので、先行き不安に思うはずです。つまり企業は一旦投資を控えようとしますから、今後有望とされる法人向け自家消費用太陽光発電設備の導入が冷え込みかねないのです。事実、私の知る範囲でも自家消費用の商談が急遽ペンディングになった例が数件出ています。
このような時期は、企業の危機管理を点検し直すというのも一つではないでしょうか。危機対策は有事の際に初めて気がつくものです。今回の場合は、オフィスに社員が出勤できない状況になっても、受注管理や経理業務などを滞りなく行える体制の構築ということになるでしょう。
