日エネグループ、系統用蓄電所案件の販売で先行
日本エネルギー総合システムとRE100電力が系統用蓄電所の販売で先行している。国内外の投資家や金融機関、大手企業から多くの引き合いを受け、複数の案件で商談を進めている。
特別高圧蓄電所から高圧蓄電所まで、600ヵ所以上で系統用蓄電所の系統連系の申請をしており、すでに系統連系が確実な案件が100ヵ所に達した。
系統用蓄電所の開発案件を販売する日本エネルギー総合システム（香川県高松市、黒淵誠二社長）とグループ会社のRE100電力（東京都中央区、黒淵誠二社長）のもとに、買い手が殺到している。国内外の投資家や金融機関、大手企業など、顔ぶれは様々だが、日エネグループが売り出した案件はどれも人気が高い。
買い手が集中したのには確たる理由がある。買い手が不安視する運用後の事業収益性に関しても、日エネグループは具体的かつ信憑性高く説明できるからだ。要は、買い手に安心感を与えることができる点において、他社の開発案件とは大きく異なるのである。
これは、日エネグループが自らリスクを負って、いち早く系統用蓄電事業を始めたことによって得た強みでもある、現に、日本エネルギー総合システムは2024年7月に鹿児島県霧島市内で出力1.99MW、蓄電容量8128kWhの系統用蓄電所を稼働させており、RE100電力はアグリゲーションを受託、先んじてJEPX（日本卸力取引所）や需給調整市場で取引し、知見やノウハウを積んだ。24年9月には日本エネルギー総合システムがグリーンエナジー&カンパニーやDMMドットコムと蓄電所を保有する合同会社を設立し、複数の系統用蓄電所を運用する体制を整えている。
それだけに、日エネグループは、単に開発案件を売却するのではなく、運用後まで長期に亘って顧客を支援するのである。黒淵社長は、「お客様の収益確保に寄与する体制は万全です。需給調整市場をはじめ、事業環境は刻々と変化していますが、安心して当社にお任せください」と語る。
