［第31回］
〝再エネ100〟の訴求を
新電力の容量市場対策⑪
容量市場対策では、再エネ電力の販売戦略が鍵を握る。新電力コンサル、アンプレナジーの村谷社長が、『再エネ100％供給モデル』の強みを語った。
村谷敬（むらたに・たかし）
1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。
新電力会社が再生可能エネルギーの事業モデルを構築するにあたって、「先鋭化」は肝要だ。その方法として『再エネ100％供給モデル』がある。これは太陽光や風力など再エネ発電所から電力を調達し、電力量に合わせてトラッキングつきの非化石証書やJクレジット、グリーン電力証書などを付して電力消費者に供給するモデルだ。
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