第21回
太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度
2022年7月より出力10kW以上の太陽光発電設備を対象とした廃棄等費用の積立てが順次始まる。制度を解説する
現在稼働している太陽光発電設備はいずれ寿命を迎え、廃棄物になり、その処理責任は発電事業者にあるが、経済産業省によれば、実際に廃棄費用を積立てている事業者は全体の2割以下にとどまるうえ、発電事業終了後の設備の不法投棄など地域の懸念が顕在化してきた。政府は2018年4月に事業計画策定ガイドラインを改正し、10kW以上の事業用太陽光発電設備に対して廃棄費用を積立てるよう遵守事項として規定したものの、積立てを実施する事業者数に変化が見られなかった。そこで、政府は『エネルギー供給強靭化法』に太陽光発電設備の廃棄等費用の積立制度を定め、22年7月より強制的に費用を積立てることにした。
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