［第33回］
アグリゲータ制度で活路を拓け
新電力の容量市場対策⑬
2022年4月にアグリゲータ制度が施行される。新電力コンサル、アンプレナジーの村谷社長が新電力会社の事業機会を考察した。
村谷敬（むらたに・たかし）
1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。
2020年6月成立の『エネルギー供給強靭化法』に盛り込まれた電気事業法の改正でアグリゲータ制度が発足、アグリゲータは「特定卸供給事業」を行う事業者と位置づけられた。特定卸供給事業とは、再生可能エネルギー発電設備や蓄電設備、DR（＝デマンドレスポンス、需要応答）など、調整力を生む分散型リソースを集約・調整し、小売電気事業者や一般送配電事業者、特定送配電事業者などに卸供給する事業を指す。
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