［第35回］
注目の新制度続々 押さえておくべき要点
今回から複数回にわたって、2022年度以降に創設される新電力関連の制度について、アンプレナジーの村谷社長が解説する。
村谷敬（むらたに・たかし）
1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。
2022年度は、新電力会社や再生可能エネルギー関連企業にとって重要な制度の創設や改正が目白押しだ。22年4月に施行された『エネルギー供給強靭化法』に基づく複数の制度の創設や、インバランス制度の改正、系統用蓄電設備事業の許認可制の導入などである。
この記事を読むにはWEB会員専用アカウントでのログインが必要です