新電力に瞬く寂光

[第36回]

アグリゲータ兼業の利点 分散型リソースを活かせ

2022年度に特定卸供給事業者制度が新設され、分散型電源を集約・調整するアグリゲータの役割が明確化した。分散型電源の活用法についてアンプレナジーの村谷社長が解説する。

村谷敬(むらたに・たかし)

1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。

特定卸供給事業者制度が法制化され、アグリゲータの事業が明確になった。すなわち、太陽光発電設備や蓄電設備、EV(電気自動車)、DR(=ディマンドレスポンス、需要応答)などの分散型リソースを集約・調整し、電力小売り会社や一般送配電事業者、特定送配電事業者、配電事業者に電力の卸供給を行う事業である。これは新電力事業との親和性が高く、新電力会社はアグリゲータを兼ねる展開を検討すべきであろう。

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