［第38回］
新電力会社のためのFIP攻略法
再エネの新制度であるFIPを新電力会社はどう活用するべきか、アンプレナジーの村谷社長が解説する。
村谷敬（むらたに・たかし）
1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。
発電事業者が固定価格で再生可能エネルギー電力を売電できる仕組みを設けて再エネの普及促進を図ったFITという制度には、大きく2つの問題があった。1つ目は、需要と供給で価格が決まる電力市場から切り離したこと。2つ目は、国民から徴収する再エネ賦課金で運用したため、再エネの普及によって国民負担が増大したことである。
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