［第40回］
蓄電ビジネスの可能性
大型蓄電設備を運用する蓄電事業の可能性について、アンプレナジーの村谷社長が解説する。
村谷敬（むらたに・たかし）
1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。
発電出力が安定しない太陽光発電や風力発電が増えたことで、電力系統の安定運用のために蓄電設備の活用が期待されている。政府は第6次エネルギー基本計画で、2020年度に19.8％だった再生可能エネルギーの割合を30年度に36～38％まで高める方針を打ち出しており、再エネの調整力不足を補う蓄電設備の普及を促したい考えだ。
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