地方行政の脱炭素戦略

[肝付町]

地域新電力会社を活用する鹿児島県肝付町の脱炭素政策に迫った。

大隅半島の東部に位置する鹿児島県肝付町は、かねてより電力の〝地産地消〟に積極的だった。2016年4月の電力小売りの全面自由化を機に、17年1月にはみやまパワーHD(旧・九州スマートコミュニティ)との共同出資で地域新電力会社、『おおすみ半島スマートエネルギー』を設立。現在は、町と地元企業の資本で同社を運営し、大隅半島を中心に企業向けに電力を供給している。そのおおすみ半島スマートエネルギーでは、ICT(情報通信技術)を活用した見守りサービスなどを見据えてインターネット回線を販売する傍ら、18年度にはPPA(電力売買契約)による住宅用太陽光発電設備の設置を開始、〝卒FIT〟の余剰電力の買取りも始めた。20年6月には外部に委託していた需給管理業務を内製化している。

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