バッジ、デジタル空間で再エネ設備所有の権利を商品化
JERAと連携へ
IT（情報技術）ベンチャーのバッジ（東京都台東区、小林慎和社長）は、デジタル空間上で仮想的に再現した再エネ発電所を保有する権利をJERAとともにNFTとして売り出す。世界でも類を見ない新しい試みだ。
同社は、実際に存在する再エネ設備をデジタル空間に再現し、再エネ設備を仮想的に所有する権利をNFT（非代替性電子証票）にして販売する。NFTとは、ブロックチェーンの技術を活用したもので、デジタルアートなどのデータに固有のIDを紐づけて唯一無二であることを証明する仕組みだ。
この記事を読むにはWEB会員専用アカウントでのログインが必要です
