［第42回］
蓄電ビジネスの可能性➂
前回に続き、大型蓄電設備を運用する系統用蓄電事業についてアンプレナジーの村谷社長が解説する。今回は事業を成功に導く3つの条件を示した。
村谷敬（むらたに・たかし）
1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。
系統用蓄電市場が過熱し始めている。背景には国を始めとする行政の手厚い補助事業の存在が大きい。事実、東京都は2022年9月、補助率80％という異例の手厚い支援策、『系統用大規模蓄電池導入促進事業』を始めた。ただ一方で、収益構造やリスクなどを十分に理解せずに参入を検討している事業者も窺える。そこで蓄電ビジネスで安定して収益を向上させ続けていくための条件を3つ挙げる。
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