［第43回］
蓄電ビジネスの可能性④
蓄電事業に特化した運用体制を構築せよ
前回に続き、アンプレナジーの村谷社長が系統用蓄電事業を語る。今回は事業を成功に導く3条件のうち、運用体制について解説する。
村谷敬（むらたに・たかし）
1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。
系統用蓄電事業と、FITを活用した太陽光発電事業で大きく異なるのは、運用体制だ。太陽光発電事業は太陽光発電所を建設して系統に連系すれば、後は半ば自動的に売電収入が入る。主な運用は、発電状況の監視と定期的な保守・点検に異常時の対応だ。
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