(営農用太陽光発電事業)
農地10年転用、半数が許可取得
再エネ関連企業による営農用太陽光発電事業の実態を探るため、アンケート調査を実施した。約半数が10年以上に及ぶ農地の一時転用許可を取得していることが分かった。
2023年1月から再生可能エネルギー関連企業に営農用太陽光発電事業に関するアンケート調査を実施したところ、21社から回答を得た。営農用太陽光発電事業に参入した時期は、全体の30％以上の企業が「2018年」だった。設備の設置方式は66.7％の企業が「藤棚式」で、38.1％の企業が「アレイ式」と回答した。
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