［第46回］
蓄電ビジネスの可能性⑦
失敗しない4つの要点
蓄電ビジネスの可能性は今回で最終回となる。アンプレナジーの村谷社長が系統用蓄電事業を実施するうえで4つの要点をまとめた。事業者が最小の負担で実行できる方策である。
村谷敬（むらたに・たかし）
1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。
系統用蓄電事業は、FIT全盛期以来のエネルギー事業として期待されているが、誰もが参入できる事業ではない。小さく見積もっても、蓄電容量300万～400万kWh規模の設備が必要で、投資規模は3億円を下らないからだ。
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