［第15回］
外部委託はシビアに
新電力コンサル、アンプレナジーの村谷氏が、自治体新電力会社の評価指標の2つ目となる外部委託費用割合について解説する。
村谷敬（むらたに・たかし）
1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。
自治体新電力会社の到達度を示す5つのKPI（重要業績評価指標）の2つ目は外部委託費用割合である。これは、自治体新電力会社の粗利益に占める電力需給管理費や顧客管理費などの外部委託費用の割合を指す。数値が低いほど自治体新電力会社の〝自立度〟が高いことを意味する。
この記事を読むにはWEB会員専用アカウントでのログインが必要です