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カリフォルニア州、新築住宅への太陽光設置を義務化
米カリフォルニア州は5月9日、新築住宅に太陽光発電設備の設置を義務づける規制の導入を決めました。日中に太陽光電力が供給過剰になる恐れもあり、蓄電池の導入も促すようです。
モベヤン・ジュンコ
1997年サンディエゴ州立大学でMBA（国際経営学）取得。99年京セラ北米統括本部に入社。2006年から太陽光発電調査会社の米ソーラーバズのシニアアナリストとして活躍。13年よりジャーナリストとして、米国の太陽光発電政策や市場のトレンドなどに関する記事を日欧米のメディアに多数執筆している。
太陽光発電設備や高効率省エネ機器を標準仕様としている分譲住宅（出所：パーディ・ホームズ）
カリフォルニア州は、建築物におけるエネルギー消費の削減を促すため、『タイトル24』という省エネルギー基準を導入しており、3年毎に基準の調整や更新を実施しています。今回の更新内容は『2019年建築物省エネルギー基準』と呼ばれ、新築住宅への太陽光発電設備の設置を義務づける規制を含みます。対象の住宅は、新築の戸建ておよび3階建までの低層集合住宅で、20年1月より施行します。
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