「自家消費市場の本格始動は20年度 勝ち抜く準備を進める」
オムロン 環境事業本部 本部長 立石泰輔 執行役員
小型PCS国内最大手のオムロンが、蓄電システムの販売を強めるなど、存在感を高めつつある。4月1日付で環境事業本部長に就任し、事業の舵を取る立石泰輔執行役員に話を聞いた。
オムロンの単機能型蓄電システム『住・産共用フレキシブル蓄電システム』。世界最小・最軽量クラスを実現。
──今年3月末に2017年度を終えた。昨年4月に改正FIT法が施行されたが、認定遅れが発生するなど、事業への影響も大きかったのでは。
認定遅れを含め、改正FIT法施行の影響を年間通じて感じた1年だった。下期には、回復基調に入るかとみていたが、そこまで大きくは戻らなかった。（前年度に1GW強だった）PCS（パワーコンディショナ）の国内出荷量は1GW前後に落ち着いた。
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