［第48回］
大手電力カルテル事件と電力業界の行方②
関電が自主申告した理由
前回に続き、大手電力4社の電力カルテルをアンプレナジーの村谷社長が考察する。今回は、なぜ関電は自主申告したのか、真相に迫る。
村谷敬（むらたに・たかし）
1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。
関西電力、中国電力、中部電力、九州電力による電力カルテル事件では、4社に対する1010億円の課徴金や中国電力の社長の引責辞任などが大きく報じられたが、公正取引委員会はカルテル以外にも大手電力会社の〝問題行動〟を把握していたのだ。
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