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再エネ拡大の礎を築いた米RPS法の功績
欧州諸国ではFIT（固定価格買取制度）政策で再生可能エネルギーが普及しましたが、米国の主要な普及策は、各州が運用するRPS法（再エネ・ポートフォリオ基準）です。2015までに米国に導入された太陽光発電のうち、実に70％がRPS法によるものです。そこで今回はRPS法を解説します。
モベヤン・ジュンコ
1997年サンディエゴ州立大学でMBA（国際経営学）取得。99年京セラ北米統括本部に入社。2006年から太陽光発電調査会社の米ソーラーバズのシニアアナリストとして活躍。13年よりジャーナリストとして、米国の太陽光発電政策や市場のトレンドなどに関する記事を日欧米のメディアに多数執筆している。
RPS法は、電力会社に対して、総電力販売量のうち、一定の割合を太陽光発電や風力発電、地熱発電、バイオマス発電といった再エネ電源で賄うことを義務づける法律です。1983年にアイオワ州で法制化されたのが最初で、2000年頃にはカリフォルニア州を含む多くの州で導入されました。現在は全米50州のうち29州とワシントンDCがRPS法を運用しています。
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