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連邦政策の要、ITC法 3度延長で成長は継続か
米国では、州政府によるネットメータリングやRPS法など、太陽光発電の普及政策が設備コストの低減に伴い下火になりつつあるなか、連邦政府によるITC法の重要性が高まっています。
モベヤン・ジュンコ
1997年サンディエゴ州立大学でMBA（国際経営学）取得。99年京セラ北米統括本部に入社。2006年から太陽光発電調査会社の米ソーラーバズのシニアアナリストとして活躍。13年よりジャーナリストとして、米国の太陽光発電政策や市場のトレンドなどに関する記事を日欧米のメディアに多数執筆している。
ITC法とは、『再生可能エネルギー導入投資税控除』を指します。太陽光発電設備を購入した住宅オーナーや発電事業者、システムリース運営会社などを対象に、太陽光発電設備の設置に費やした投資額の30％を税額控除する税制優遇制度です。たとえば、1万5000米ドルかけて太陽光発電設備を購入した場合、4500米ドルの税金が控除されるのです。
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